昨年度に決定した議会改革の内容について

　民主党はローカルマニフェストで�@政務調査費の領収書公開と�A委員会傍聴の実現を掲げ、選挙終了後、議会で積極的に議会改革の必要性を訴えてきました。その結果、以下の議会改革について合意がなされました。
　民主党は今後も積極的に議会改革を推進し、市民の皆さまに信頼される議会作りに取り組んでまいります。

１　政務調査費の交付に関する条例の一部改正

※公開対象の領収書は平成20年度分から。ただし、民主党は平成19年度分から先行して公開することとしています。

２　費用弁償の支給廃止

　本会議、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会に出席した場合に支給される費用弁償（日額8,000円）は、廃止する。

３　委員会傍聴の実施

傍聴を認める会議は、下記のとおりである。

　 ア　常任委員会（総務委員会、保健下水委員会、環境建設委員会、
　　　　　　　　　　　　経済教育委員会、都市消防委員会）
　イ　議会運営委員会（ただし、請願・陳情審査の時に限る。）
　ウ　特別委員会（大都市税財政・地方分権調査特別委員会、
　　　　　　　　　　　　　都市活性化対策調査特別委員会）

４　施行日

平成２０年４月１日