総務委員会報告

●所属議員：富田議員、熊谷議員
●所管部局：総務局、企画調整局、財政局、市民局、会計室、選挙管理委員会など

●「千葉市自治基本条例」を制定し、市民自治の基本理念の下に、市政運営、まちづくりの基本原則を確立します
●「市民参加条例」を制定し、市民との情報共有、政策意見の反映、市民と行政の協働を推進します

　　　　　　　3月議会にて民主党独自の市民参加条例案を提出

3月議会において市が提出してきた市民参加条例案に対し、民主党はプロジェクトチームを作り、学識経験者の意見も参考に独自案を提出。無所属議員も民主党案に賛成するも与党会派によって否決。

1.市提出案の問題点

●まちづくりの原点である「市民が主役、主体」という考え方が薄い
●官治主義的な内容が存在し、市民に協力を求める内容に留まっている
●市民参加の手続きについて、パブリックコメント手続きの表記が突出しており、幅広い市民参加を担保する内容になっていない
●市民参加条例にも関わらず、条例案に対するパブリックコメントが11件、出前講座が1件10名程度に留まっているなど、制定過程における市民参加が不十分であり、制定に向けた機運が高まっていない

2.民主党案の特徴

●市民に親しみやすい条例となるよう文体に「ですます調」形式を採用
●まちづくりの主役は市民であることを明記
●市民の定義に市内在住者だけでなく、市内に勤務、就学する者なども包含 基本的施策以外にも、市民生活に影響を与える市の様々な意思決定に現場の声が的確に反映されるよう、多様な市民参加手続きを記載
●市民の意見をより市政に反映できるよう、市政提案制度に相当する条項を記載
●さらに良い条例とするべく、3年以内に条例内容を見直す条項を記載（札幌市に記載あり）

3.市民参加条例の制定に向けて

市民参加を推進するにあたっては当該条例の制定だけでなく、
　 1)まちづくりにおける市民、行政、議会の役割
　 2)市民参加の原点である議会のあり方
　 3)どのような場合に直接民主主義（住民投票）を活用するのか
についても明確化することが必要。そのため、市及び議会が十分な市民参加を行った上で、以下の条例を作成することを民主党は目指す。
　 1)自治基本条例
　 2)議会基本条例
　 3)住民投票条例

●市民向け窓口サービスについて、土曜日及び日曜日も実施するとともに、ワンストップサービスを実施するなど窓口サービスの向上を図ります。
●外郭団体の経営の効率化や整理統合を推進します。

　　　予算審査特別委員会、本会議で厳しく指摘、要望

「特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正について」

　市長の月額給与を10%、副市長の給与を5%カットする条例改正（H19.12月議会）
厳しい財政状況の中、特別職の給与削減は当然ですが、今回のカットにより市長の年収は政令市17市中13位。実質公債費比率がワースト2位など、他市と比べても厳しい状況の中でカット率はこれが適正なのか追求。
　ちなみにカット額が大きい都市は、神戸市：▲620万円（15位）、京都市：▲380万円（8位）、堺市：▲340万円（16位）、大阪市：▲300万円（1位）　　※千葉市：▲260万円（13位）

「千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正について」

　厳しい財政状況から一般職の給与の削減を実施（H20.3月議会）。
課長級以上▲3%、課長補佐級▲2%、係長級以下（非管理職）▲1%
※非管理職までカットする政令市は現在千葉市のみ。それだけ危機的な財政状況にも関わらず、財政非常事態宣言を発しない市の姿勢を追及。（京都市、大阪市、広島市は宣言済み）