都市消防委員会報告

●所属議員：白鳥議員

１．大型開発事業の単なる“先送り”

千葉市は、これまで都市基盤整備の名のもとに大型の開発事業を続け、その資金を借金で調達してきました。その結果、将来にわたる財政負担を表す実質将来負担比率は全国７８２市中ワースト２となるなど、危機的な財政状況に陥りました。収入に占める借金返済の割合を示す実質公債費比率も、国から早期健全化を求められる基準25％を超える見込みとなり、市債発行を大幅に削減（前年度比44.2％減・278億円減）しなければならなくなりました。
このようなひっ迫した財政状況に直面し、Ｈ１８年度からの第２次５カ年計画の残る３年間の事業費を当初予定額の約半分、１４２０億円を削減することにしました。しかし、その見直しは、あくまで当初予定の「中間年度での見直し」とし、巨額の投資を要する大型開発事業について抜本的な計画の変更を伴っていません。

○モノレール延伸計画

・県庁前〜市立青葉病院前（約1.9km）　
・Ｈ22年度着工、Ｈ28年度開業予定（２年間の先送り）
・事業費合計　176億円（街路事業費等含む）
内モノレール建設費

Ｈ20〜22年度　9億700万円　　　Ｈ23年度以降　　122億円　　

○蘇我スポーツ公園整備計画（Ｈ14〜Ｈ23年度）

・目的　：　スポーツ振興の拠点づくり
市民のレクリエーション需要への対応
広域的な防災拠点となる機能の確保、強化

「モノレールの延伸」（総事業費176億円）については、２年間の先送りとし、平成２８年度開業を決定しています。また、「蘇我スポーツ公園の整備」（Ｈ20年度以降事業費見込み　198億円）については、当初予定から３年間の事業費を削減しているものの、抜本的な計画変更をしていません。
これらの巨額の市債発行を要する開発事業は、健全な財政状況のもとで計画的に進めるのであれば、すべて否定するものではありません。しかし、市債の発行額は、Ｈ２１年度までは３５０億円、Ｈ２２年度から当分の間３００億円に抑制されます。極めて限られた財源の中で、その事業費を賄わなければならず、他の本当に必要な事業に大きな影響が及びます。

２、住宅供給公社に対する貸付金20億円の権利放棄

千葉市住宅供給公社はH8年度から市の委託を受け、民間マンションを一括で借り上げ（現在２９団地・１０２５戸）、市民に安く貸しだす「特定優良賃貸住宅（特優賃）事業」を運営してきましたが、入居率が伸び悩み、空き家に伴う欠損金が発生していました。市は、その欠損金に対する経営支援としてＨ１０年度から無利子の貸し付けを実施し、Ｈ１９年度の貸付額は２０億３０００万円に達しました。
市は、以下の理由により、貸付金に係る請求の権利を放棄することとしました。

・ 現在の公社の厳しい経営状況のなか、回収が見込めなくなったこと
・ 特優賃事業の実質的な事業主体である市の債務として、事業の継続と入居者の居住の安定を図る必要があること

特優賃事業については中堅所得者向けに良質な住宅を提供するという当初の目的に対し、一定の成果があったことは認めます。しかし、市は一括借り上げ方式を選択したために空き部屋に対しても全額家賃負担を行うことになり、結果92〜93%入居が無ければ成立しないモデルとなってしまったこと、またこれまで抜本的な解決策を怠ってきたことの責任を重く受け止めなければなりません。
財政危機の中、市民の貴重な税金を20億円以上も欠損金の穴埋めに使うだけではなく、今後も住宅供給公社への補助金として見込まれている9億円を税金から支出するからには責任の明確化、事業の抜本的見直しが必要です。
しかし、市は責任の所在を明確にせず、今後についても事業構造の抜本的見直しに踏み込んでいない以上、税金による穴埋めは認められません。