今回の議会に提出された議案に対する民主党の質疑と、それに対する市当局の回答です。
質問日：平成19年9月10日（月）

熊谷 俊人 議員 （稲毛区）

民主党千葉市議会議員団の熊谷俊人です。
通告に従い、議案第108号、議案第117号、議案第119号、議案第131号について質疑を行います。

議案第108号　平成19年度千葉市一般会計補正予算

■広報無線整備事業

本件は気象庁は今年の10月1日から開始する緊急地震速報に対応するため、広報無線の操作卓を、現在のアナログ仕様からデジタル仕様にも対応できるように設備改修するための経費ということで、7900万円が補正予算に計上されています。

この改修によって地震速報を使って事前に市民に伝達できるとのことで、千葉東方沖でも地震が相次ぎ、地震への対策が求められている中、こうした市当局の地震への取り組みは非常に評価できます。
私は阪神淡路大震災時に神戸市須磨区に住んでおり、震度7を体験した被災者です。千葉市の防災対策には人一倍関心を持って取り組んでいるところです。

耐震補強など地震の被害を未然に防ぐための対策は当然重要ですが、費用は莫大であり、財政や工期の問題から瞬時に全てに手を打つことは困難です。地震への備えで重要なのは"いかに被害を拡大させず、最小限に留めるか"、という"減災"への取り組みであります。
そうした観点に立ち、本件について以下伺います。

（１）緊急地震速報について

1. 市民へ地震速報を伝える広報無線は千葉市内に何基設置され、どの程度の範囲をカバーしているのでしょうか。

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2. この新統合ネットワークシステムの構築にあたって、基本計画の策定と検証・評価をそれぞれ別の専門業者に依頼したとのことですが、その業者はどこでしょうか。

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3. 28億プラス消費税という今回の積算額は妥当なのでしょうか。元が取れるのでしょうか。コスト削減効果はどの程度を見込んでいるのでしょうか。

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なぜ今この時期に17億という巨額の市税を投入して市民ゴルフ場を作るのか、という疑問は今でも尽きないのですが、運営管理にあたって3点お伺いします。

工期が1年以上の継続案件、かつ資材価格が15/1000上昇という契約約款に基づいての変更のため止むを得ないことは分かっておりますが、これはここ1年に限っての話なのでしょうか。資材価格の高騰はだいぶ前から起きていると記憶しておりますので、3点お伺いします。

議案第108号　平成19年度千葉市一般会計補正予算

■広報無線整備事業

広報無線のカバーする範囲について半径1キロメートルとご答弁いただきましたが、1キロ離れたところから本当に聞こえるのでしょうか。また、高層マンションなどによって遮られるケースも想定されますので、広報無線がきちんと聞こえるよう整備をお願いしたいと思います。

また防災効果として、「家庭では、頭を保護し、丈夫な机の下などに隠れたり、屋外ではブロック塀の倒壊や看板、ガラスの落下に、注意をはかることができるなど、身の安全を図る行動をとることにより、被害を軽減できる」とお答え頂きましたが、よほど訓練されていない限り、わずかな時間の間にそのような行動を取ることはできません。また、警報に気づかない、警報と気づかない可能性も大いにあります。
この施策を意義あるものにするためには、警報の存在を認知してもらうための"周知の徹底"、警報を聞いたら即座に行動できるようにする訓練の徹底の2つが必要と考えます。先ほどのご答弁で「市政だより、市ホームページなどで周知する」とありましたが、それだけでは当然不十分です。
そこでお伺いします。

周知と訓練の徹底をしても瞬時に適切な行動を取るのはやはり難しいと考えます。地震速報が一番効果を出すのは、システムなどと連携し自動的に被害を最小限にする仕組みです。先ほどのご答弁では青葉と海浜の2病院の取り組みをご説明頂きましたが、今後積極的に先進事例を研究して頂き、地震速報の更なる活用をご検討下さい。

積算額の妥当性については、ご答弁の内容をまとめると、
・ 過去の事例から見て5億8千万円安いということ
・ 今回統合せず、各々のシステムを単純に更改した場合よりも2600万円削減できる
・ セキュリティレベルも向上できる
ということで妥当であると。
また、設計・構築・運用をあえて一括発注することで1円発注が起きない仕組みにしたことや、汎用性があるため業者切り替えが容易である旨は理解しました。
とは言いながら、1回目にご答弁頂いたように、今まで市が運用してきた大規模ネットワークシステムにおいて運用業者は変更した実績が無いのも事実です。
運用業者を変更することは担当にとっては面倒なため、なかなか実行できないことは理解しておりますが、市民の税金を少しでもムダにしないためにも、変更可能な仕組みであるものの仕組みのままで終わることがないよう要望いたします。
また、基本設計の策定を行った業者が結局は受注してしまう場合は、客観性・公平性が担保されていたのか厳しく問われることになることを念頭に総合評価を行っていただきたいと思います。

では、先ほどのご答弁で不明確であった「移行・統合」の部分を中心に再度質問をさせていただきます。

■新統合ネットワークシステム

統合によって実現するサービスは設計の中で検討する、というご答弁でしたが、本来は実現したいサービスがあるから統合するのではないでしょうか。
統合するシステムも、実現するサービスも、設計の中で検討する、と言われてしまうと、市民サービスの向上や電子行政サービスなどを千葉市としてどうしてしていきたいのか具体的に考えていないのか、と感じてしまいます。

先ほどの答弁の中でさらっと出た、国が進めている「地域情報プラットフォーム」構想によって、自治体が持つ情報システムをはじめとした、地域内外のあらゆる情報システムを全国規模で連携させるための共通基盤がこれから整備されていきます。
そうなれば、近隣都市・病院・民間企業との連携により、今まででは考えられなかったサービスが可能となったり、それこそ災害時の情報や例の切迫流産のような医療情報を共有、有効活用することも可能となります。
千葉市が千葉県の都に相応しい先進的な行政サービスが提供できるよう、市を挙げて計画に取り組んでいただきたいと思います。

今回の質疑で得られましたお答えを踏まえ、常任委員会で審議いたしたいと思います。
以上で、議案質疑を終わります。