【 総務委員会】 第3回定例会での議案・発議のうち「総務委員会」に議案９件が付託されました。

熊谷俊人 総務委員会委員

富田和男 総務委員会委員

議案番号 108

平成19年度千葉市一般会計補正予算 （第１号）

賛成

補正予算のうち、総務委員会には
�@地震速報に対応するための広報無線整備：0.7億円
�A新統合ネットワーク構築・運用管理：28億円
の審議が付託されました。

�@広報無線整備
10月1日から気象庁が開始する地震速報に市の広報無線を対応させ、震度4以上の地震発生時に数秒〜数十秒事前に広報無線で市民に周知をするための費用です。
【 民主党の主張 】
広報無線は市に118ヶ所、半径1キロ圏内をカバーしているのみで、それだけで本当に市民に周知が徹底できるのか、数秒〜数十秒程度事前に知ることで本当に効果があるのかなどを議案質疑において問い質しました。
いずれにせよ各地で地震が相次ぐ中、防災への取り組みは必要であるため、
　・広報無線の拡充
　・効果を発揮するための市民への周知・訓練の徹底
　・新幹線の自動停止のように人を介さず自動的に対策を取るような
　　システム面での活用を検討するよう要望し、賛成としました。

�A新統合ネットワーク
現在市が進めている第二次ITアクションプランの中核として位置付けられている"統合連携基盤"のうち、ネットワーク部分の統合を推進する事業として、平成26年度までのシステムの構築・統合・運用として28億円を上限として計上するものです。
【 民主党の主張 】
既に更改時期を迎えている各システムのネットワーク部分を順次統合ネットワークに統合していくため、統合しない場合と比較し2600万円の削減となること、運用面では統合対象システムの現在の運用費6億円が4億円となるとのことでコスト削減効果については理解をいたしました。
また、いわゆる"0円入札"のような構築を安価で受注し、運用で高コストとなるケースが想定されることから、業者変更可能なシステムとしているか質したところ、当初設計より想定しているとのことでした。ただし、過去に運用業者を変更した実績は無いとのことで、今後高コストとならないよう業者変更を適正に検討することを要望しました。
またシステムが一ヶ所に集中するため災害時のリスクヘッジや復旧策、情報流出を防ぐための職員への処分規定などについても十分に整備することを要望しました。

議案番号 111

千葉市職員退職手当支給条例の一部改正について

賛成

国における雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当を支給する要件を6ヶ月⇒1年に改めるものです。

議案番号 112

千葉市吏員退職年金等に関する条例の一部改正について

賛成

国における恩給法の一部改正に伴い、退職年金等の年額の改定方式を改めるものです。

議案番号 113

千葉市市税条例の一部改正について

賛成

千葉市において温泉施設が営業されたことを受け、新たに入湯税150円を徴収するほか、国における地方税法の一部改正に伴い、所要の改定を行うものです。

議案番号 124

住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

賛成

議案番号 125

町の区域及び名称の変更について

賛成

議案番号 126

住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

賛成

議案番号 127

町の区域及び名称の変更について

賛成

若葉区桜木町と中央区蘇我町1丁目・2丁目の一部の区域において住居表示区域とするとともに、区域を若干変更するものです。

議案番号 128

町の区域及び名称の変更について

賛成

東京情報大学がある若葉区下田町・谷当町の一部区域を御成台3丁目・4丁目に変更するもので、用地取得や四街道市との境界の問題が解決し、今回の変更に至ったものです。