日本で大規模な地震が相次ぐ中、公共施設における耐震対策の必要性が高まっている。
　 千葉市では耐震診断の結果、IS値が0.3未満の緊急に対策を要する施設が小中学校で11棟、保育所で8ヶ所あることが判明していた。そして、これら事実は今回、情報公開・市議会各会派への報告により初めて明らかとなった。これら施設は地震によって倒壊、または崩壊する危険性が高く、毎日通学・通所する児童の命に関わる施設である。また、災害発生時においても近隣住民の避難場所となる重要な施設であることから、緊急に耐震対策を行う必要がある。
市当局は耐震化計画を策定しているが、対象となる全施設の耐震対策が終了する時期は平成27年度となっており、緊急性に欠ける。

　 民主党千葉市議会議員団としては、市民の生命に関わる重要、かつ緊急の課題であることを認識し、これら施設の一刻も早い改築・耐震補強工事の実施と、計画についての保護者、及び近隣住民への説明を強く求めるとともに、千葉市の総合的な防災対策の更なる充実を要望する。
また、このような重大な課題が市民や市議会に十分に説明されていなかったことは問題である。市当局には今後市民・市議会への説明責任を十分に果たすよう求める。

1. 児童や市民の命に関わる課題が発生した場合、市当局は速やかに市民・市議会へ報告すること
2. 耐震診断の結果、IS値が0.6未満と判定された公共施設については各種耐震対策を前倒しし、実施すること。特にIS値が0.3未満の小中学校・保育所については緊急に対策を実施し、児童が安心して通学・通所できる環境を整備すること
3. 上記施設への対策について、関係する保護者・近隣住民等に対し十分な説明を行い、計画への理解を得ること
4. 被災都市や先進都市の取り組みを参考とし、千葉市の防災対策を充実させ、市民が安全・安心に生活できる都市づくりを目指すこと