第2回定例会終了後、会派視察を行いました。
視察先は山形市・新潟市で視察内容は以下の通りです。

●山形市

1.花笠まつり・芋煮会フェスティバルなどにみる観光事業

東北四大祭りである「花笠まつり」の取り組み、日本一の芋煮フェスティバルの
取り組みを伺いました。
地域が活性化するためにはお祭りと、そして地域を代表する「食」が重要です。
観光事業で先行している山形市の取り組みを参考に、千葉市の観光施策に今後
取り組んでいきます。

2.施策表彰会「はながさ☆ぐらんぷり」について

民間の「社長表彰」に相当する施策表彰会です。若手職員のやる気を引き出す
ためにも、優良事例を他の部署でも生かすためにも、こうした取り組みは
必要です。
「やらされている改革」から「進んで実行する改革」にするため、千葉市でも
検討していかなければなりません。

3.議会改革の取り組みについて

民主党がマニフェストでも訴えてきた議会改革。昨年度は政務調査費の公開
などが実現しましたが、一問一答制の導入など、まだまだ議会改革が必要です。
山形市の
取り組み・議論を聞かせて頂き、今後の参考とさせて頂きました。

●新潟市

1.自治基本条例制定に向けた取り組みについて

民主党が制定を目指している自治基本条例の先行都市である新潟市の
取り組みを担当者から伺いました。
市民を巻き込んだ議論を10回以上積み重ねるなど、市民参加に十分に
配慮した過程は参考とすべきです。

2.市組織・区役所行政、特色ある区づくり予算について

新潟市は区役所分権が進んでおり、区長が部長（千葉市では局長クラス）と
同格の位置づけとなっています。議会にも各区長が出席するなど、各区が
特色ある施策が実施できる制度となっています。
地方分権が進む中、市単位でも区役所に分権を進めていかなければなり
ません。未だに千葉市は中央集権型なので、早急に地方分権時代に対応した
体制作りが必要です。

3.弥彦競輪場の取り組みについて

弥彦競輪場は競輪ファンの中では有名な競輪場です。
女性ユニットの導入や公開収録スタジオを設置するなど、独自の取り組みを
進めています。千葉市にも競輪場がありますが、売り上げは減少傾向にあり
ます。市財政を圧迫しないよう、経営の建て直しが必要です。

4.新潟菜の花プラン（廃油回収＆再利用施策）について

小中学校の給食センターで出た廃油を回収・再利用し、市が保有する
ディーゼル車で活用する施策です。
さらに新潟市では遊んでいる土地に菜の花を植えて、その菜種油を
給食センターで活用する施策も実施しています。景観とともに環境対策にも
なるユニークな施策です。

千葉県教育会館にて民主党市議団の市政報告会を開催しました。
市議団がこうした市政報告会を行うこと自体が前例がないため、一体どれほどの人数が集まるのか想像もつかず不安でしたが、開会前には会場は満員となり、急遽机とイスを追加したほどでした。
最終的には200人以上の方にお越しいただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。

興味深いのは各市議の後援会に所属している人だけでなく、純粋に「民主党市議団の報告会を聞きたい」ということで来て頂いた方が大勢いらっしゃったことです。 惜しむらくは党員・サポーターでないと参加できないと思われた方が結構いらっしゃったようなので、告知の際にその辺りに留意すればと思いました。

１３：３０開会　司会は熊谷議員

この日来賓でお越しいただいたのは以下の方々です。
・田嶋衆議院議員
・河野県議（美浜区選出、民主党千葉県連幹事長）
・田中県議（若葉区選出）
・天野県議（稲毛区選出）
・鵜澤 連合千葉 千葉地域協議会議長

1.ローカルマニフェストを軸にした議会活動について
布施幹事長

2.議会改革について
西巻副議長

3.各常任委員会報告
1)総務委員会　 富田議員、熊谷議員
2)保険下水委員会　三瓶副幹事長、山浦議員
3)経済教育委員会　高橋議員、今村議員
4)都市消防委員会　白鳥議員

千葉市は中期的計画として「五カ年計画」を策定しており、第2次5カ年計画は2005〜2009年度を対象としたものです。
厳しい財政状況の中、市は全事業の30%をカットする見直し案を策定しておりますが、私たち民主党市議団として以下の点を中心とした要望書を提出しました。

• 従来の予算配分を抜本的に見直し、市民生活に直結する事業に選択と集中を行うこと
• 財政非常事態宣言を発し、市民に対する説明責任を果たすこと
• 巨額の投資を必要とする事業については真に必要な事業であるかどうか再度検討を行なうこと
• 継続事業といえども、事業効果の薄いものについては、大胆に見直すこと
• 福祉、教育、環境施策を重視し、市民の英知・民間資金を活用して積極的な事業展開を行なうこと。
  

予算要望書とは、各会派が自らの主張する政策を実現するため市に対して毎年9月・10月頃に予算計上を求めるものです。

民主党は選挙の際にローカルマニフェストを掲げて、市民の方にご支持を頂きました。
今回の要望書はそのローカルマニフェストの各政策を軸に、各議員が政策研究や地域活動の中で得た経験も盛り込み、作成をしました。

是非ご覧頂き、民主党市議団の政策をお知り置き下さい。
また、皆さまのご意見もお待ちしております。

⇒ 民主党千葉市議会議員団　平成20年度予算要望書
　　（印刷用PDFファイルはこちら）

⇒ 民主党のローカルマニフェスト「民主党の約束」

各課より市の取組状況について説明を受けましたので、それに基づき今後の対策について市議団で検討を進めます。
第3回定例会では布施幹事長がローカルマニフェストに沿って代表質問を行う予定です。

■ 経緯

8月10日の千葉日報にも掲載されていますが、千葉市にある小中学校・保育所のうち、耐震強度が不十分な施設が多数存在することが明らかになりました。その中にはIs値（Seisimic Index of Structure：耐震指標）が0.3未満、即ち「地震の際に、倒壊または崩壊する危険性が高い」と判定され、早急に耐震対策を行わなければならない施設も存在します。

Is値について詳しくはこちらのサイトをご覧下さい
⇒ 耐震ネット：耐震性能とIs値（耐震指標について）

そして、千葉市は平成7年度までに実施された耐震診断でこれら事実を把握しておきながら、市民・市議会にこの事実を明らかにしていませんでした。 私たち民主党は「この問題は市民の生命に関わる重要、かつ緊急の課題である」と判断し、10日に2つの施設の視察を実施しました。


■ 花見川第1保育所 （花見川区）

花見川第1保育所はIs値が0.00と最も低く、市が緊急対策を実施しようとしている施設です。
保育所所長、保育課、建築保全課から状況をヒアリングしました。

保育所のうち、Is値が0.3未満の施設は市内に8ヶ所あり、その中でも特にIs値が低い花見川第1保育所・幕張第2保育所について千葉市は緊急対策を実施しようとしています。
当初、千葉市は8月いっぱいで2つの保育所を閉所し、子どもたちを近隣の保育所に転所させる方針でしたが、突然の話に保護者は反発、
「唐突すぎる」
「この時期に転所すると、せっかく築いた子どもたちの人間関係が壊れる」
「仕事の関係もあり、急に転所などできない」
「市が今まで対策を怠ってきたことが原因ではないか」
と、各保育所で3回ずつ行われた説明会はいずれも紛糾しました。

この状況に、保育課の職員も「8月いっぱいでの閉所は無理だと考えている」とのことで、今後の改築計画なども十分に煮詰めて、保護者の理解を得る方針です。

一番の問題は、はるか以前からこの施設が耐震強度に問題があると診断されていたにも関わらず、改築を検討せず、今の今まで問題を放置していたことです。
当施設は、改修では済まず改築が必要なため費用がかかる、区画整理事業なども関係するため問題が複雑である、などの理由により耐震対策の実施が困難であったことは事実です。
しかし、子どもの命を第一に考えれば、一番危険な施設から手を打つべきで、困難であることを理由にこれら施設の対策を後回しにしてきた責任は重大です。

私たち民主党は速やかな耐震対策の実施を求めるとともに、責任の所在を追及していきます。また、保護者への十分な説明も必要です。


■ 緑町小学校 （稲毛区）

次に私達が視察したのは緑町小学校です。ここはIs値が0.15と小中学校の中では最も耐震強度が不足している施設です。小中学校は地震の際、近隣住民の避難場所ともなるため非常に重要な施設で、早期の対策が求められます。
校長、学校施設課、建築保全課からヒアリングを行いました。

緑町小学校は当初基本設計を平成22年度に実施する予定でしたが、2年前倒しし、平成20年度に基本設計、平成21年度に実施設計、工事は平成22〜24年度に実施を予定しています。
この計画では耐震対策が完了するのは5年先になり、私たち民主党市議団は「あまりに悠長すぎる」として、補正予算を組み基本設計を今年度中に、実施設計を平成20年度に完了し、一刻も早い対策の実施を求めました。

緑町小学校は施設自体が既に老朽化しているため、改修ではなく改築が必要です。
改築を実施するにあたって、校庭にプレハブを設置するのか、その間他の小学校の空き教室を利用するのか、まだ検討中とのこと。
保護者に十分な説明をし、理解を求めるよう要望しました。

千葉市全体ではIs値が0.3未満の小中学校は11棟も存在します。0.6未満の「地震の際、倒壊または崩壊する可能性がある」施設は数十棟にのぼります。
また、地震の際、近隣住民の避難場所となる体育館は全ての施設を診断していないものの、新耐震基準が策定される以前、即ち昭和56年以前に建てられた施設は殆どが耐震強度を満たしていないことが判明しており、その数は131ヶ所に及びます。

千葉市ではこれら施設の耐震化計画を現在策定していますが、1年でも早い耐震化に向けて予算を大胆に見直すことを民主党市議団として強く求めていきます。
また、耐震化計画は来年度4月を目途に策定を進めていますが、それまで市民に何の説明も為されないことは許されることではありません。今現段階で明らかにできることを関係する市民に責任をもって説明するよう、市当局に要望します。

■ 鶴岡市長へ申し入れ書を提出

2施設の視察終了後、民主党市議団はそのまま市議会で状況をとりまとめ、鶴岡市長へ公共施設の耐震対策の早期実施と千葉市の総合的な防災対策の充実を求める申し入れ書を提出しました。

藤代副市長に申し入れ書を提出

今後は9月議会において詳しく市の対策について問い質していく予定です。

⇒ 申し入れ書の内容はこちら

我々はローカルマニフェストでも政務調査費は領収書の添付も含めて公開、と訴えてきました。
今年度の実現に向けて議会で提案していくわけですが、それに先駆け5月から民主党としては単独で公開する予定です。ちなみに共産党・市民ネットは既に自主的に実施をしています。

公開にあたって、どこまでが政務調査費として認められるか、議会事務局から最近の判例も聞きながら討議しました。

ちなみに千葉市では昭和52年からスタートし、当時は1万円/月だったそうです。今は30万円/月です。