２００９年度定期大会が１８日午後都内で開かれ、政権交代、国民の支持に基づく新しい政権・国民政権樹立へ全党の意思統一を図った。大会は、今年中の民主党中心の政権樹立へ向け、熱気あふれるものなった。
　 大会では、来賓として、福島みずほ社民党党首、綿貫民輔国民新党代表、田中康夫新党日本代表、大橋光夫経団連政治対策委員長、岡部謙治連合会長代行がそろって、政権交代、民主党への期待を述べた。
　 小沢一郎代表は、挨拶で来賓への謝辞を述べ、「政治の役割は究極的に、国民の命と暮らしを守ること、その一点に尽きる」として、「国民の、国民による、国民のための政治」の実現、「人間のための経済」「住民のための社会」の実現を訴えた。また、そのために政権を獲得し、環境と安全・安心のニューディール政策を実行すると強い決を表明した。
　 次に鳩山由紀夫幹事長が、２００９年度の活動方針等を提案、満場の拍手で確認された。鳩山幹事長はこのなかで、活動方針は３点に尽きるとして、（１）国会の論戦で麻生政権を追い込むこと、（２）総選挙で勝利し政権交代を実現させること、（３）政権を担い、政策の一つひとつを実現させることを挙げた。
　 また、菅直人代表代行が緊急雇用対策本部長として、「緊急雇用対策アピール」（下記ダウンロード参照）を提案、満場一致で採択された。アピールは「自公政権にこの未曽有の経済危機を乗り切る力はない。今こそ政権交代を実現し、人間らしく働くことのできる、尊厳ある社会をつくろう」と訴えている。
　 最後に、輿石東代表代行は「政権交代に向け、団結ガンバロウ」と音頭をとり、大会を締めくくった。
　 大会議長は、吉川沙織、平山幸司両参院議員が務めた。


緊急雇用対策アピール（案）

　　民主党千葉県総支部連合会は、１月１６日緊急「総支部長」「幹事会」合同会議を開き、「千葉県知事候補者の白石真澄氏の推薦の取り消し」を正式に決定するとともに、新たな党推薦候補者の選考に入ることを全会一致で決定しました。
会議冒頭、長浜代表は、去る８日の「幹事会・総支部長合同会議」以降の経過に触れながら、「党としての結論を出していきたい」と訴えました。
　会議では、推薦の前提は「政策協定」であり、党との政策協定の内容が反映されていない「マニフェストの公表」は、この前提が崩れており、「推薦の見直しを検討する」とした前回会議の結論を改めて確認をし、全会一致で「推薦を取り消すこと」を決めました。
　また、今後の対応については、「自主投票」の態度は取らず、早急に、新たな候補者の選考に入ることも全会一致で決まりました。 候補者選考は引き続き、代表、幹事長、選対委員長でとりまとめ、県議会は幹事長、国会議員は野田選対委員長がとりまとめ、総支部長からの積極的に候補者をあげて行くことも確認しました。

　党千葉県連「緊急雇用・経済対策プロジェクト」(委員長・加賀谷健副代表・参議院議員)は、１３日、ハローワーク船橋、ジョブカフェちば、ハローワーク千葉を視察し、雇用情勢の現状と今後の課題について意見交換を行いました。
　視察には、プロジェクト事務局長の天野行雄県議を先頭に、石井宏子県議、布施健太郎県議、布施貴良千葉市議、熊谷俊人千葉市議、伊藤寛習志野市議が参加しました。
　千葉、船橋の両ハローワークでは、求職活動者や就職相談及び雇用保険支給手続きの人達が列を作り、昨年末からの厳しい経済情勢が雇用を直撃している事を目の当たりにしました。
　ハローワーク所長との意見交換では、ハローワークとしての取り組み状況のヒアリングのほか、メンバーからは、「雇用保険制度や雇用調整助成金の課題」「住宅斡旋などの生活支援の状況や障害者雇用への影響」などの意見交換が行われました。この中で、派遣労働の問題についてハローワーク側から「個人的見解として、製造業に対しては派遣労働を認めない方が良いと思う」という意見も出されました。
　党千葉県連は今後も、現場を実際に視察しながら、安心して働ける環境作りに向けた政策立案に取り組んで行く事にしています。

　民主党千葉県総支部連合会は、１月８日、１月の「総支部長」「幹事会」合同会議を開催し、当面する諸課題について協議、決定しました。
　会議冒頭、長浜代表は、５日から国会がスタートし、来週大きな山場を迎える。千葉県は今年３月に知事選挙、６月に千葉市長選挙、そして衆議院解散総選挙があり、選挙の年だとし、改めて「総選挙にについて、チーム千葉１３人全員必勝に向けて力を合わせよう」と訴えました。
　また、千葉県知事選挙について、８日に白石氏が記者会見の席上公表した「マニフェスト」が、党との「政策協定」の内容が反映されていないものであり、そのまま公表することは党との信頼関係が崩れるこことなるとして、白石氏に「マニフェストの公表」の中止を求める要請書を文書で送りました。
　この中では、推薦の前提は「政策協定」であり、この前提が崩れた場合は、「推薦の見直しを検討する」としています。