北朝鮮の地下核実験及び弾道ミサイル発射を糾弾する意見書
５月２５日、北朝鮮は地下核実験を実施し、かつ２５日、２６日と連日短距離ミサイルを日本海に向けて発射した。これは、国連安保理決議に違反し、六カ国協議を核開発の時間稼ぎに利用したもので、各国の努力を無にしたばかりでなく、国際社会に深刻な脅威をつくり出す許しがたい暴挙である。
こうした地域の安全をもてあそぶ危険きわまりない北朝鮮の蛮行は、唯一の被爆国として断じて容認できない。加えて、４月の弾道ミサイル発射に続く北朝鮮による一連の行動は、我が国の安全に対する重大な挑戦であり、強く抗議し、断固糾弾する。
国際社会のたび重なる働きかけにもかかわらず、今回も、国際社会の平和と秩序に真っ向から対峙する恫喝を背景にした蛮行を繰り返したことは、国際社会から強い非難を受けるのが当然である。
かかる事態に対し、国際社会は、これまでの対応で実効が上がらなかった事実を踏まえ、北朝鮮に対し、平和と秩序を脅かす行動を直ちにやめ、六カ国協議の枠組みに基づいて、これまで行ってきた行為を全面的に明らかにした上で、核の完全廃棄とミサイルの脅威の除去を実施しなければならないことを、国際社会の共同の意思として突きつけるべき時期に来ている。
今、世界は、４月のプラハでのオバマ米大統領演説を初め、核兵器のない世界の実現へと大きく動き出し、多くの国が努力を開始している。北朝鮮の核実験の強行は、こうした世界の努力と核兵器廃絶を願う国際世論を踏みにじるものであり、どのような口実によっても正当化されるものではない。
同時に、拉致問題を抱える我が国も、国際社会と同調して厳しい姿勢で臨むとともに、我が国独自の制裁措置等もあわせて実施すべきである。
よって国においては、これまでの対応のあり方を再検討し、国際社会に強い姿勢で働きかけ、国連安保理での厳格な対応と追加的な制裁措置の実施など、最大限の外交努力をもって安全のための行動を直ちに行わなければならないことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 ２１年 ５月２９日
千 葉 県 議 会 議 長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
外務大臣
防衛大臣
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